分かち支え助け合う復興事業2011年03月24日 13時16分26秒

明日を切り開く
復興院あるいは庁の設置が決まりそうですが、ひとつの提案として、その活動に沿う再建事業を時限的にある程度定めて行い、その方向性と実質的な活動を広く国内全般に渡る産業として組み上げる、というのはどうでしょうか。たとえば、そのさまざまな事業に拠出する国庫と地方財源に加えて、一般の産業からその規模や売り上げなどに応じて支出する資金を定めるのです。そして、それらをあわせて使途と額を公開し、資金と人の流れを明らかにします。その上で限定的な事業ではない全国的な産業としてつなげるのです。

基礎はやはり、すべての資金や資源の分かち合いです。それにすべての地域が互いに支えあう体制を構築し、また一方でその流れや方向に乗れない人たちを助け合う専任の人たちを組織するのです。そうすれば取り残されうる人たちさえ取り込んでの復興産業と社会的な動きが一体となるのです。夢みたいな話ですが、利益追求は度外視してまず、そんな日本の社会全体の再構築を目指すのは将来を考えればとても望みのある方策だと考えます。

だれかが利益を上げるのではなく、すべての人たちがある部分では共有し、ほかの部分では分配しあう、そんな貧富の差を生ませない・作らない新たな共同体を創出していけるような老若男女すべてを含んだ産業を創出するということなのです。うまくいけば、これを時限的な一時の形態で終わらせることなく、社会全体で支えあう豊かな社会を新たに創っていけるのではないか、と、理想的過ぎるかもしれませんが、現実の救済を含めて考えています。そのままではなくとも、そうする過程である程度でも実現できればまさに一石二鳥の日本の再興・新生につながると信じます。

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