TPP開示と議論を2011年10月31日 11時06分54秒

TPP反対デモ
TPPを巡るごたごたは第一義的に公務員も含めた政府と民主党だけでない主要政党にあります。ニュースでも全農の人が言っていたように、ありのままの情報開示やTPP参加による影響予測の数字の公表など、すべての国民に分かるように知らしめることこそその第一歩ですし、国会や各政党ですらきちんとした活発な議論もしないでただアメリカからの要求や勝手な期限に間に合わせるためだけに急いで進めるなど、まさに論外です。

私個人はTPP参加には断固反対します。環太平洋といっても、実際には不参加の割合が大きく、何より、米国の大企業の利益確保のためだけの枠組みという感がぬぐえません。とりわけ、食品・農産物・医療などはそれぞれの国の人たちの命にさえかかわることです。いたずらに関税ゼロ、すべてを「自由に」(つまり一方的に)すれば各国の食の安全性や産業・文化を破壊することになります。実際、関税率についても、OECDの発表によってさえ、日本を例にとっても、下から数えた方が遙かに早いという順位と数字です。

おばかな(たぶん、能なし)の野田総理は対米追従(日米同盟が第一だとか)のためにはとにかく盲従するのみ、というスタンスです。ほかでもそうですが、この総理大臣は目の向きが違います。人々の生活や様々な階層の国民にこそ視点を置き、立脚すべきなのに、財界や米国ばかりに目をやっています。今大震災で日本自体、大変なときに何をどさくさに紛れてやろうとしているのか、全く理解不能ですし、この人は首相の器ではありません。TPPなど思慮の外におくことこそ、第一歩です。まず、東北の復興、日本の再生です。もっと、人々が声をあげ、議員や論者を突き上げ、迫るべきです。怒りを忘れたら堕落である、とは岡本太郎氏のことばですが、今まさに、その時です。